2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
人口問題、社会保障研究所のデータによりますと、大体十年後には年間七十万人ペースで減る、十五年後には八十万人ペースで減る、それが二〇六五年ぐらいまで続くということでありますので、先生のおっしゃる食の消費力も減少することが見込みざるを得ないということだと思います。
人口問題、社会保障研究所のデータによりますと、大体十年後には年間七十万人ペースで減る、十五年後には八十万人ペースで減る、それが二〇六五年ぐらいまで続くということでありますので、先生のおっしゃる食の消費力も減少することが見込みざるを得ないということだと思います。
ちなみに、当時の社会保障研究所、これは日本ですけれども、社会保障給付費の将来推計が一九八四年からスタートをしておりますから、当時から社会保障給付費が将来に増大をしていくであろうことはある程度予測ができていたもの、こう思っております。 また、日本における一般消費税の導入時期がバブル崩壊期に重なったことも、歳入と歳出のバランスが直ちに改善するに至らなかった理由の一つとも言えるのではないでしょうか。
人口が減るから需要不足で経済がデフレ的になるというのがそもそも間違っているということでございまして、最新の人口問題・社会保障研究所ですか、そこの推計によりますと、二〇一〇年から二〇三〇年にかけて日本の総人口は一億二千八百万人から一億一千六百万人に約九％減少をいたします。この一方で、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は八千百七十三万人から六千七百七十万人ということで、約一七％減少してしまいます。
国立社会保障研究所の阿部彩先生は、海外、アメリカの文献を中心に、ＥＩＴＣ制度はどのくらい貧困を削減させるかをサーベイした論文があるんですね。それによると、やっぱりＥＩＴＣが非常に有効なのは、今まで全く働かないで家にいる人たち、その人たちを労働市場に引っ張り出すという意味では非常に有効な制度なんですが、やはり、何というか、労働時間を増やすかどうかと言われるとそうでもないんですね。
それで、私は、日本のいろいろな社会保障研究所の文献、日本におけるアカデミックな資料等ではカウントしないというのが一つの、結論とは言いませんけれども、一つの説明になっていたけれども、それがないじゃないかということを申し上げまして、国民経済計算年報の用語解説に入れていただきたいと、このような提起を申し上げたわけですが、そのことについてどのようにお取り組みいただくか、御説明いただきたいと思います。
そのことについては、いろいろほかの学術論文もそのようになっていますから、社会保障研究所もそのように見解を示していますから、そういうことで間違いないはずなんですけれども、そういう時期があった。これは六八ＳＮＡのときですかね。 だから、それが今度九三に変わっているわけですよね。だから、それ変えられた、何ゆえその対象を、社会保障負担の対象を変えられたのか、そのことについて御説明ください。
しかも、この日本労働研究機構は、厚生省側には国立の人口問題・社会保障研究所という政策研究機関があり、一方、労働省側は日本労働研究機構をそれに対応する労働政策の政策決定機関として持っていて、両方でやっているわけでしょう。
これは、当時の社会保障研究所長を座長とし年金や税制に関する有識者により構成されていた研究会のものでございまして、当時の厚生省としての見解を示すような性格のものではないと認識しております。 いずれにしましても、年金税制の見直しに当たりましては、このような見解があることも含めて幅広い検討が必要だと考えております。
私が申し上げているのは、国と地方の税財源から出ている、国と地方が公的に支出をしている社会保障費は、これは国立社会保障研究所の調査ですよ、二十一兆九千八百八十二億円。公的支出を比べれば公共事業の方が多い。これはもう明らかなことなんですよ、事実ですよ。あなたの今言われた数字は全くでたらめだ。 私が申し上げていることに全く答えていないと思いますよ。
そういうことを考えると、なかなか従来の見方で、特殊法人も整理縮減しておりますといっても、社会保障研究所二十人を廃止したとか、大どころには手をつけない。従来のやり方では難しいのではないかということを先ほども申し上げましたけれども、やはり思い切った形をしなければいけない。
おっしゃるように最近幾つか研究が出されておりますし、私も社会保障研究所におりますときにやったことがございますけれども、社会保障というと何か質的な側面ばかり強調されて量的な側面についてのなにが少ないということはございまして、その辺は大いに補完していく必要があるだろう。ただ、計量的な分析には幾つか大きな前提がございまして、その前提の置き方で結果がかなり違ってまいります。
これをよく見ていただきたいのですが、これは厚生省の社会保障研究所の資料による算出でありまして、日本については、欧州諸国にない年金基金などの積立制度があることを考慮して、積立分相当額は税、保険料等の負担額から控除して算出してありますから、これはそれでも少し高目に出ているのですけれども、これで比べても、日本の場合三九・九％、アメリカ五三・四、イギリス五五・八、ドイツ五九・○、フランス五六・九。
これは厚生省の社会保障研究所のデータからつくった資料ですが、国民所得に占める社会保障給付費の割合であります。日本は一四・六％、アメリカ一九・四％、イギリス二六・九％、ドイツ三一・五％、フランス三五・六％、五カ国の中で群を抜いて給付水準が低いわけですね。 総理に基本的な認識をお伺いしたいのですが、日本という国は諸外国に比べて社会保障に金を使い過ぎているという認識でそもそもおられるのか。
社会保障研究所の初代所長をしておられた山田先生は社会保障の扱う二ードについて、生活の二ード、生活費ですね、それから医療のニード、福祉のニード、この三つに分けているわけですが、医療と福祉のニードにつきましてはそれぞれ、貧しい人も、それから医療や福祉が好きな人嫌いな人というようなことではなしに、ニードに合った最適な、適切なサービスというのが求められます。
企業負担もひどいけれども、全体だって、これは社会保障研究所の資料ですけれども、一九九二年でも日本は本当に最下位クラスですね、低い段階。医療費の対ＧＤＰ比でも十八位ですよ。こういう状況になっている。
本法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、社会保障研究所を解散しようとするものであります。 なお、本研究所の機能は、厚生省の試験研究機関の再構築に伴い新設される国立社会保障・人口問題研究所に引き継がれることとなっております。 委員会におきましては、新設研究所の研究体制、運営方法、情報提供等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
議事日程 第二十六号 平成八年五月八日 正午開議 第一 生物系特定産業技術研究推進機構法の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び 派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第四 社会保障研究所
○議長（斎藤十朗君） 日程第四 社会保障研究所の解散に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔今井澄君登壇、拍手〕
○委員長（今井澄君） 社会保障研究所の解散に関する法律案を議題といたします。 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君 私は、日本共産党を代表して、社会保障研究所の解散に関する法律案に反対する討論を行います。 この改正案は、社会保障研究所を解散し、他の国立研究機関と統合しようとするものですが、研究所の定数二十三名の実質的な削減を含んでいます。
竹村 泰子君 西山登紀子君 国務大臣 厚 生 大 臣 菅 直人君 政府委員 厚生大臣官房総 務審議官 亀田 克彦君 事務局側 常任委員会専門 員 水野 国利君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○社会保障研究所
○委員長（今井澄君） 社会保障研究所の解散に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君） ただいま議題となりました社会保障研究所の解散に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 社会保障研究所は、昭和四十年に設立され、社会保障に関する基礎的かつ総合的な調査研究を行うとともに、社会保障に関する情報及び資料を収集すること等の業務を行ってまいりました。
○和田貞夫君 ただいま議題となりました社会保障研究所の解散に関する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、社会保障研究所を解散し、特殊法人の整理合理化を図ろうとするもので、その内容は、本法施行の時点において同研究所を解散し、その資産及び債務は国が承継し、一般会計に帰属するものとすること等であります。
○議長（土井たか子君） 日程第五、社会保障研究所の解散に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。 ————————————— 社会保障研究所の解散に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔和田貞夫君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第九号 平成八年四月十九日 午後一時開議 第一 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 社会保障研究所の解散に関する法律案（内閣提出
○亀田政府委員 社会保障研究所は現在特殊法人でございまして、労働組合があるわけでございますが、第一義的には、社会保障研究所の理事者側と申しますか、管理者側であります所長あるいは役員、そういう方が鋭意組合との協議あるいは交渉に当たっておるところでございます。
○岩佐委員 私は、日本共産党を代表して、社会保障研究所の解散に関する法律案に対する反対討論を行います。 本法律案は、実質、社会保障研究所の定数二十三名の削減を前提とした統合になっていることです。 今回廃止される社会保障研究所の定数二十三名は、そっくり七試験研究機関の総定数枠九百四十二名の中で賄うとしており、実質人員削減となり、定数の確保なしに研究体制を充実させることはできません。
○竹内（黎）委員 ただいま議題となりました社会保障研究所の解散に関する法律案について、若干の質問をいたします。 質問の第一は、当然のことながら、なぜこの社会保障研究所を解散するのか、その理由は何か、また、解散するとしてそのメリット、利益はどこにあるのか、ここをお尋ねしたいわけであります。基本の問題でありますので、これは大臣からの答弁をお願いいたします。